バイクや原付を廃車する際には、税金に関する基礎知識が必要です。
適切な手続きを行わなければ、無駄な税金を支払ったり、トラブルに発展する可能性があります。
本記事では、廃車時に知っておきたい税金に関する基礎知識を徹底解説します。
安心して廃車手続きを進められるよう、ぜひ最後までお読みください。
バイク・原付を廃車するときに必要な税金関連の手続き
ここでは、廃車手続きと税金の関係、廃車手続きが必要な理由について解説します。
廃車手続きと税金の関係
バイクや原付を廃車する際、税金の手続きが必要です。
手続きを怠ると、使用していない車両に対して税金が課され続ける可能性があります。
廃車手続きを正しく行うことで、税金の負担を回避できます。
ここで関係する税金は以下の2つです。
- 軽自動車税（原付や軽二輪の場合）
原付や250cc以下のバイクに課される税金で、市区町村が管理しています。
納税は通常4月1日時点の所有者が義務を負います。 - 自動車税（軽二輪以上の場合）
251cc以上のバイクに課される税金で、都道府県が管理しています。
こちらも4月1日時点で登録されている所有者に課税されます。
廃車手続きが必要な理由
先ほどもお伝えしたように、バイクを廃車にしても自治体に届け出をしなければ、無駄に税金を払うことになる可能性があります。
特に年度が切り替わるタイミングでは注意が必要です。
また、売却を個人間で行う場合は、基本的に廃車状態で引き渡すことをおすすめします。
名義変更がなされないなどのトラブルに巻き込まれないようにするためです。
バイクや原付の廃車手続きの流れ
バイクや原付の廃車手続きには種類があります。
ご自身の状況にあわせて適切に手続きを進めてください。
廃車手続きの種類
バイクや原付の廃車手続きには、主に以下2つの種類があります。
- 一時抹消登録
一時的に車両を使用しない場合に行う手続き。
再登録が可能なため、再び乗る予定がある場合に適している。 - 永久抹消登録
車両を完全に使用しない場合に行う手続き。
再登録はできない。
それぞれの手続きによって必要な書類や費用、流れが異なるため、ご自身の目的に合わせて手続きを行いましょう。
必要な書類については次の項で解説しています。
廃車手続きに必要な書類一覧
廃車手続きを行う際には、以下の書類が必要です。
- 車検証（原付の場合は標識交付証明書）
- ナンバープレート
- 印鑑（認印または実印）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 軽自動車税申告書（必要に応じて）
など
書類に不備がある場合、その場で手続きが完了せず、二度手間になることがあるため、事前にしっかり準備しておきましょう。
より詳しい情報は以下の記事でまとめていますので、あわせてお読みください。
廃車手続きが可能な場所
原付の廃車手続きは、お住まいの市区町村役場で行います。
役所によって必要書類が異なる可能性もあるため、事前に電話で確認しておきましょう。
排気量125cc以上のバイクは、最寄りの運輸支局で手続きを行います。
不明点があってもその場で丁寧に説明してもらえるため、初めてでも安心です。
バイク・原付にかかる税金の返金と未納分の扱いについて
ここでは、廃車後に税金が返還されるケースや、未納分がある場合の手続きについて解説します。
廃車後の軽自動車税・自動車税の返金について
4月に税金を払って、5月に売却をした場合は税金を返金してもらえないの？と疑問に思う方もいるのではないでしょうか？
車であれば自動車税が月割りで還付されるのですが、バイクは残念ながら返金対象となっていません。
理由は以下のとおりです。
Q22 使用済みとなったオートバイをリサイクルした場合においても、自動車重量税の還付を受けることができますか。
A 自動車重量税の廃車還付制度において、還付の対象となる使用済自動車は、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体されたものに限られます。したがって、自動車リサイクル法の対象外であるオートバイ（二輪車）は還付を受けることはできません。
引用元：国税庁 | 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について
以上のことから、廃車や売却を検討される際は、3月末までの手続きがおすすめです。
廃車前に未納の税金がある場合の注意点
廃車手続き前に未納の税金がある場合、納税後でないと手続きは進められませんので、ご注意ください。
なお、納税期限を過ぎている場合は、延滞金が発生します。
無視し続けると、財産の差し押さえが行われます。
自動車税の納付期限は一般的に5月末ですので、速やかに手続きを進めましょう。
バイク・原付の廃車後に忘れがちな手続き
バイクや原付の廃車後に必要となる主な手続きは以下の2点です。
- 自賠責保険の解約
- 任意保険の解約
自賠責保険の解約と返金手続き
バイクや原付を廃車し、ナンバープレートを返納した場合は、解約返戻金を受け取ることができます。
自賠責保険を解約することで、未使用期間分の保険料が返金されます。
解約手続きに必要な書類は以下のとおりです。
| 125cc未満 | 126～249cc | 250cc以上 | |
| 申請場所 | 市町村役場 | 陸運局 | 陸運局 |
| 必要書類 | ・標識交付証明書 ・廃車申告書 ・印鑑 ・ナンバープレート | ・軽自動車届出済証 ・軽自動車届出済証返納届 ・印鑑 ・ナンバープレート | ・車検証 ・抹消登録申請書 ・軽自動車税申告書 ・手数料納付書 ・ナンバープレート |
なお、自賠責保険の解約日は、バイクを廃車にした日ではなく「保険会社に解約を依頼し、必要書類を提出した日」となります。
解約手続きが遅れると、その分保険の残存期間が短くなり返戻金が減少してしまうため、迅速に手続きを行うよう注意しましょう。
任意保険の解約と対応
任意保険も解約手続きをしないと、廃車後も保険料が請求されてしまいます。
保険会社によって返金額の算出方法が異なりますので、正確な返金額については契約している保険会社に確認してください。
なお、任意保険の途中解約には以下2つのデメリットがあります。
①保険期間が残り1ヵ月未満の場合、解約返戻金を受け取れない
②新たに新規契約すると等級が振出しに戻る
これらのデメリットがあることから、たとえば次に乗るバイクが決まっていて、排気量も同様の場合は、車両変更手続きがおすすめです。
しばらく乗らない場合でも、中断証明書を発行すれば10年間は等級を維持できます。
廃車手続きをきっかけに、完全にバイクを降りる予定がない場合は、上記を考慮のうえ手続きを進めてください。
バイク・原付を廃車しない場合の選択肢
バイクや原付の廃車を検討する際は、ここで紹介する他の選択肢も検討してみてください。
友人または知人に売却する
バイクや原付を廃車せずに処分する方法として、友人や知人に売却する方法があります。
すでに信頼関係のある相手に売却するため、フリマなどで売却するよりも心理的負担が少なく済みます。
ただし、名義変更の手続きは必ず引き渡し前に行いましょう。
これまでにも解説したとおり、あらかじめ名義変更をしていないと、自分に税金の請求が来るからです。
保管する
将来的に乗る予定がある場合や、希少なバイクを所有している場合は保管がおすすめです。
長期間保管される際は、事前に以下を実施しておきましょう。
- 徹底的に洗車して汚れを落としておく
- タンク内のサビ防止、キャブの目詰まりを防ぐためにガソリンを抜いておく
- バッテリーを取り外しておく
- タイヤの空気圧を高めに設定しておく
- ワイヤーやチェーンに注油しておく
- 屋外保管となる場合は頑丈なバイクカバーをかけておく
買取業者に売却する
廃車せずにバイクや原付を手放す最も手軽な方法は、買取業者に売却することです。
買取業者であれば、動かなくなったバイクでも買い取ってくれる場合があります。
買取が成立すれば、名義変更や廃車手続きを業者が代行してくれる場合がほとんどですので、手間を大幅に減らせます。
バイク買取太郎でも、名義変更や廃車手続きは代行可能ですので、お気軽にご相談ください。
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バイク・原付の税金に関するよくある質問
バイクや原付の税金に関するよくある質問に回答します。
廃車手続きはどれくらいの時間で完了する？
廃車手続きにかかる時間は、おおよそ1時間から半日程度で完了する場合が多いです。
原付の場合は市区町村の役所、125cc以上のバイクは陸運局で手続きを行いますが、陸運局は時間帯や季節により混雑する場合があります。
事前に空いている時間を確認しておくと、当日スムーズに完了できます。
廃車後、税金の納付書が届いた場合はどうする？
あまりないことですが、手続きが完了したにもかかわらず、税金の納付書が届いた場合、まずは発行元に問い合わせましょう。
問い合わせの際は、手元に廃車証明書を用意しておくとスムーズです。
仮にシステム上のミスやタイミングのずれによって請求ミスが生じていた場合は、当然ながら納付の必要はありません。
バイク・原付の廃車時の税金についてよく理解しておこう
バイクや原付の廃車時には、税金や保険に関する手続きを適切に行うことが重要です。
名義の変更や税金、保険の手続きは、後々のトラブルを防ぐうえで欠かせません。
また、廃車以外の選択肢についても検討することで、不要な出費を抑えられます。
廃車手続きは一見複雑に感じられるかもしれませんが、事前に情報を整理することでスムーズに進められます。
ぜひ本記事を参考に、必要な手続きを進めてみてください。
