バイクと車による事故の過失割合は?事故車の見分け方も解説!

「​バイクと車が事故を起こした時の過失割合は?」

「事故状況によって変わるみたいだけど、どう変わるの?」

こんな疑問をお持ちではありませんか?

本記事では、事故の過失割合の基本ルールや、バイク事故における慰謝料と補償内容について詳しく解説します。​

また、購入時に役立つ事故車の見極め方や、売却時に役立つ事故車を高く売る方法についても解説します。

ぜひ最後までお読みください。

目次

バイクと車による事故の過失割合の基本ルール

バイクと車の事故における過失割合は、事故の発生状況やドライブレコーダーの映像記録、目撃者証言などによって異なります。

過失割合とは?

過失割合とは、交通事故が発生した際に当事者それぞれの責任の度合いを数値で表したものです。

たとえば、バイクが30%、車が70%の過失というように表現され、この割合が損害補償や保険金の負担額に影響します。

割合は警察が決めるものではなく、保険会社同士の協議や、裁判所の判断によって決まるのが一般的です。

判断の際には、これまでの判例をもとにした「別冊判例タイムズ」という資料がよく使われます。

事故の発生原因や状況、道路の形状、信号の有無など、多くの要素が影響するため、一概に「どちらが悪い」とは言い切れないケースも多く存在します。

事故状況ごとの過失割合の違い

過失割合は、事故の状況によって大きく変わります。

代表的なパターンと過失割合の一例は以下のとおりです。

  • 交差点での直進バイクと右折車の事故
    → 通常、バイク:車 = 20:80(右折車の方が重い責任)
  • バイクが追い越し中に前の車が右折した場合の事故
    → 状況により、バイク:車 = 30:70 や 40:60 になることも
  • バイクが信号無視で交差点に進入した場合
    → バイク:車 = 80:20 など、バイク側の過失が大きくなる

このように、基本的な割合が設定されている一方で「細かな状況」によって変動するのが実情です。

そのため、事故にあった場合は、できるだけ詳細な情報を正確に保険会社へ伝えるようにしましょう。

修正要素が適用されるケース

事故状況によって基本的な過失割合が決まりますが、個別の事情に応じて「修正要素」が適用される場合があります。

たとえば次のようなケースです。

  • バイクが極端なスピード違反をしていた
  • 車のウインカーが出ていなかった、または直前で方向転換した
  • バイクや車が一時停止を無視していた
  • 道路の構造が通常と異なっていた(見通しが極端に悪いなど)

こういった状況が確認されると「バイク側に+10%」や「車側に−10%」といった形で過失割合が修正されます。

つまり、同じような事故でも、細かい行動の違いが賠償責任に影響してくるということです。

ドライブレコーダーや目撃者証言の重要性

過失割合を決める際、重要な判断材料となるのがドライブレコーダーの映像や目撃者の証言です。

特に、どちらが先に交差点に入っていたか、信号はどうだったか、ウインカーが出ていたかなどは、映像や証言がなければ証明が難しいこともあります。

そのため、事故前後の映像を客観的に記録できるドライブレコーダーの映像は重要です。

また、現場にいた第三者の証言も、事故の経緯を証明する有力な情報源になります。

事故に備えてバイク・車ともにドライブレコーダーを設置しておくこと、加えて事故後は周囲の目撃者に声をかけ、連絡先を聞いておくことが、トラブルを防ぐことにつながります。

バイク事故で発生する慰謝料と補償内容

バイク事故に遭った場合、重要なのが「慰謝料」と「補償」です。

慰謝料にはさまざまな種類があり、入通院・後遺障害・死亡など、事故の内容に応じて金額や計算方法が異なります。

入通院慰謝料の計算基準

入通院慰謝料は、事故によってけがをし、治療のために病院に通ったことに対する精神的苦痛への補償です。

治療費とは別に支払われるもので、入院や通院の日数・期間によって金額が決まる仕組みです。

慰謝料の計算には主に3つの基準があります。

自賠責保険基準、任意保険基準、そして弁護士基準です。

中でも最も高額になるのが弁護士基準であり、たとえば1か月の通院で20〜30万円の慰謝料が認められるケースも存在します。

反対に、自賠責保険のみの場合は1日あたり4,300円と低めの設定です。

保険会社の提示額に納得できないときは、弁護士に相談して増額を求めるのが有効な手段となるでしょう。

後遺障害慰謝料の相場と認定条件

後遺障害慰謝料は、事故のけがが完全に治らず、後遺症が残ってしまった場合に支払われる補償です。

症状の重さに応じて1〜14級に分類され、等級ごとに金額の目安が定められています。

1級であれば2,800万円以上の慰謝料が支払われることもあり、重度な障害に対しては高額な補償が行われます。

一方、14級など軽度な場合では100万円前後が相場です。

後遺障害等級の認定には、医師の診断書や画像検査の結果などが必要となります。

正確な資料が揃っていない場合、等級が低く評価されてしまう可能性があるため、治療段階から記録管理や証拠の確保が重要です。

死亡事故の慰謝料の算出方法

バイク事故によって死亡した場合、遺族には「死亡慰謝料」が支払われます。

これには、被害者本人の苦痛に対する補償だけでなく、家族が受ける精神的損害も含まれます。

相場は遺族の構成や被害者の年齢などにより異なりますが、2,000万〜3,000万円程度が目安です。

たとえば被害者が一家の大黒柱だった場合、収入がなくなることによる損害(逸失利益)も加算され、さらに高額になる傾向があります。

このような場合は慰謝料に加え、葬儀費用や扶養者への補償も請求の対象になるため、早い段階で弁護士など専門家のサポートを受けることが望ましいでしょう。

任意保険未加入のトラブル対策

加害者が任意保険に加入していないケースでは、慰謝料を受け取ることが難しくなる恐れがあります。

自賠責保険には加入義務があるものの、補償額は最大でも120万円(傷害の場合)と限られており、入院や後遺障害、死亡事故などでは明らかに不足しています。

こうしたリスクに備え、自身の保険に人身傷害補償特約や弁護士費用特約をつけておくのがおすすめです。

人身傷害補償特約があれば、自分の保険会社から直接補償を受けることが可能となり、加害者の経済状況に左右されにくくなります。

さらに、トラブル時に弁護士を立てて交渉を進めることで、不利な条件を避け、適正な慰謝料を得られる可能性が高まります。

未加入の相手との事故に巻き込まれた場合に備え、保険内容を見直しておくと安心です。

バイクの事故車とは?定義と見分け方

中古バイクを購入する際「事故車」「修復歴車」という言葉を目にすることがあります。

見た目がキレイでも、過去に大きな事故を起こしていたバイクは、フレームのゆがみや走行性能に影響を及ぼしている可能性があるため、慎重な見極めが必要です。

事故車と修復歴車の違い

まず押さえておきたいのが「事故車」と「修復歴車」は必ずしも同じ意味ではないということです。

事故車という言葉は一般的な呼び方で、事故によりダメージを受けたことのあるバイクを広く指します。

一方で修復歴車とは、国土交通省の基準に基づき、「フレーム(車体構造)に損傷や修復歴がある車両」を指す専門的な区分です。

つまり、軽微な外装の傷やハンドル交換などでは「事故車」になる可能性はあっても「修復歴車」には該当しないケースも多いということ。

中古車販売店では、フレームや主要構造部を修復した場合のみ修復歴ありとして表示されます。

そのため、事故歴をすべて把握するには、修復歴の有無だけでなく、個別のダメージ箇所や修理内容も確認しておく必要があるでしょう。

フレーム修復があるか確認する方法

バイクのフレームは、車体全体の骨格にあたる重要な構造部。

歪みや曲がりがあると、走行中のバランスや安全性に大きく影響します。

フレーム修正が行われたバイクは、修復歴車とみなされることが多く、査定額や販売価格にも影響を与えるため注意が必要です。

フレーム修復の有無を確認するには、まずフロント・リアタイヤと車体の軸がまっすぐ揃っているかを目視でチェックします。

また、バイクをまっすぐ立てたときに、ハンドルが左右どちらかに傾いていないか、ステップの左右の高さがずれていないかなども、歪みの兆候を見つける手がかりになります。

それでも判断が難しい場合は、信頼できるショップでアライメント(車体の直進性)測定を依頼するのが確実です。

素人判断で見落とすと、後々大きなトラブルにつながることもあります。

ステップやレバーの傷から判断するポイント

バイクが転倒したり、接触事故に遭ったりした場合にダメージを受けやすいのが、ステップやブレーキ・クラッチレバーです。

これらのパーツは突出しているため、わずかな接触でも地面に当たり、削れたり曲がったりします。

特に注意したいのは、左右どちらかのレバーだけが交換されている場合。

これは「交換された側に転倒した可能性がある」ことを示しており、他の箇所にもダメージが残っている可能性があります。

また、ステップが曲がっていたり、溶接の痕跡がある場合も要注意です。

こうした細かいパーツの状態を見ることで、外見だけでは判断しにくい事故歴のヒントをつかむことができます。

購入時は実車をじっくり観察し、可能であれば整備記録も確認しておくと安心です。

フロントフォークの歪みのチェック

フロントフォークの歪みは、ハンドリングや直進安定性に大きな影響を与えます。

歪みがあるかどうかを判断するには、まずバイクを真正面から見て、左右のフォークが平行になっているかを確認します。

また、バイクを押し引きした際に、ハンドルが左右どちらかに偏って動くようであれば、内部に問題がある可能性が高いです。

加えて、フロントフォークのインナーチューブに傷や錆がないか、オイルが滲んでいないかも見ておきたいポイント。

これらは事故による衝撃だけでなく、長期間の放置や劣化が原因で発生することもあるため、総合的に判断することが求められます。

バイクの事故車は売れる?買取基準と査定ポイント

「事故にあってしまったバイクでも、売ることはできるのか?」という疑問を持つ方は多いでしょう。

結論からお伝えすると、事故歴のあるバイクでも買取は可能です。

ただし、状態によって買取価格に大きな差が生まれます。

事故後も売却可能なバイクの特徴

事故歴があっても、一定の条件を満たしていれば買取対象となります。

特に、エンジンやフレームに致命的な損傷がないバイクは、修理・再販の見込みがあるため、業者にとっても価値があるためです。

また、転倒による軽度の傷やカウルの破損程度であれば、修理コストが低いため比較的スムーズに買い取られるケースが多いです。

走行可能な状態で、メーターや電装系が正常に動作している場合も、プラス評価につながりやすくなります。

市場で人気のある車種や、年式の新しいモデルであれば、たとえ軽い事故歴があっても一定の需要が見込めるため、売却しやすい傾向にあります。

高額買取が期待できる条件とは?

事故車であっても、高額での買取が期待できるケースもあります。

その条件のひとつが、事故歴の詳細が明確で、修理記録がきちんと残っていることです。

事故後にどのような修理が行われたか、いつどこで修理したかが明確であれば、買い取り業者も安心して価格をつけやすくなります。

また、パーツの純正度が高いこともポイントです。

社外パーツが多く装着されていると、再販時に買い手が限られるため、評価が下がる傾向にあります。

一方で純正状態を保っている場合、パーツ単位での再利用も可能なため、プラス査定になることがあります。

特にZ-ⅡやCB400FOURなどの希少なバイクは、事故歴があっても相場より高めに売れる可能性があるでしょう。

買取が厳しくなる事故車のケース

フレームが曲がっている、もしくはエンジンに重大なダメージがある場合は、修理費が車両の価値を上回ると判断され、価格がつかないこともあります。

また、事故後に自走不能になっている車両や、長期間放置されたことでサビや腐食が進行している場合も、一般の業者からは敬遠されがちです。

加えて年式が古く、部品の供給が終了しているモデルも、修理コストや再販難易度が高いため、価格がつきにくい傾向にあります。

事故車を高く売るためのコツ

まずは複数の買取業者に査定を依頼することです。

業者によって評価基準や再販ルートが異なるため、価格にも差が生まれます。

また、パーツの掃除や外装の簡単な補修など、見た目を整えておくだけでも印象がよくなり、減額を防げる場合があります。

以下の記事でより詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

バイクの事故車の買取手続きと流れを詳しく解説

一般的な中古バイクの売却と基本的な流れは似ていますが、事故歴がある分、業者とのやり取りや査定基準に注意が必要です。

事故車買取の問い合わせから査定までの流れ

まずは買取業者に問い合わせ、無料査定を受けるのが第1ステップです。

査定は大きく分けて2つのパターンがあります。

ひとつは出張査定で、業者が自宅や保管場所まで来てその場でバイクを査定します。

もうひとつはオンライン査定や電話査定で、写真やバイク情報をもとに概算の買取額を提示してもらう方式です。

どちらにしても、事故歴の有無や修理状況、走行距離、車種、年式などの情報が必要になるため、事前にまとめておくとスムーズにやり取りが進みます。


査定結果に納得できれば、そのまま契約や引き渡しへと移ることが一般的です。

買取業者選びでチェックすべきポイント

業者によって事故車の評価基準や得意分野が異なるため、業者選びで買取価格は大きく左右されます。

事故車の扱いが得意な買取業者であれば、修理・再販ルートを持っているため、一般の中古バイク店よりも高く評価される可能性が高いです。

無料で査定を受けられるか、キャンセル料が発生しないか、引き取り手数料はかかるかなど、コスト面もしっかりチェックしておくと安心です。

おすすめの業者は以下の記事で紹介していますので、チェックしてみてください。

必要な書類と手続きの流れ

バイクの売却には、以下の書類が必要です。

  • 車検証(軽二輪・小型二輪の場合)または標識交付証明書(原付の場合)
  • 自賠責保険証明書
  • 印鑑(認印でOKな場合が多い)
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • 軽自動車届出済証(125cc超〜250cc以下のバイク)

名義変更や廃車手続きなどは代行してもらえることが多いため、面倒な手続きをすべて任せられるかどうかを確認しておくと良いでしょう。

書類に不備があると、引き渡しや入金に時間がかかってしまうため、事前に揃えておくことが重要です。

名義変更や支払い方法の確認

買取契約が成立した後は、バイクの名義変更や廃車手続きが行われます。

これらは基本的に買取業者が代行しますが、進捗や完了報告をしっかり行ってくれるかを確認しておくと安心です。

名義変更後にトラブルが発生すると、思わぬ請求が来る可能性もあるため、書面での確認を忘れずに行いましょう。

また、支払い方法も重要な確認ポイントです。

現金支払いか銀行振込かなど、業者によって対応が異なります。

即日現金払いを希望する場合は、対応可能か事前に問い合わせておきましょう。

振込であれば、入金日と金額をメールや書面で確認しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

まとめ

事故歴があるバイクでも、状態次第で売却は可能です。

売却の際は、まず信頼できる業者に査定を依頼しましょう。

業者を選ぶ際は、対応の丁寧さやサービスの質についても、事前に確認しておくと安心です。

なお、関東エリアにお住まいの方で、事故車の売却を検討中の方は「バイク買取太郎」でも買取を受け付けています。

ぜひお気軽にご相談ください。

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